「実家じまい」とは何か
実家じまいとは、親が施設に入居したり亡くなったりした後、空き家となった実家を整理・処分するまでの一連のプロセスを指します。単なる「片付け」にとどまらず、不用品の処分、遺品整理、不動産の売却や賃貸、相続手続きなど、多岐にわたる作業が含まれます。
近年、少子高齢化とともに実家じまいを経験する世帯は急増しています。準備なしに取り掛かると費用・時間・家族間の摩擦が生じやすいため、早めの情報収集と計画が大切です。
まず確認したいこと
実家の所有状況
持ち家か賃貸かによって手続きが異なります。登記簿謄本を確認し、名義人・抵当権の有無を把握しましょう。
相続人の確認
法定相続人を洗い出し、遺言書の有無を確認します。相続人間で方針を合意しておくことが円滑な進行の鍵です。
荷物の量と種類
家具・家電・衣類・書類・貴重品を事前に把握します。形見分けするものをリスト化しておくとスムーズです。
各種契約の整理
電気・ガス・水道・通信の解約、郵便物の転送、固定資産税の納付状況なども確認が必要です。
費用の把握
片付け費用・業者費用・解体費・不動産仲介手数料など、想定される出費を事前に見積もりましょう。
スケジュールの設定
空き家の期間が長いと固定資産税・管理コストが増します。無理のない範囲で期限を設けましょう。
実家じまいの進め方
家族で方針を決める
売却・賃貸・解体・そのまま保有など、実家の今後について相続人全員で話し合います。感情的になりやすいテーマですが、早めの合意が後の手続きを大幅に楽にします。
荷物の仕分け・搬出
「残す・譲る・売る・捨てる」の4分類で整理を進めます。貴重品（通帳・権利書・保険証書）は最優先で探します。大量の荷物がある場合は遺品整理業者の活用も検討しましょう。
不用品の処分
自治体の粗大ごみ収集、リサイクルショップへの買取依頼、不用品回収業者への依頼など複数の方法を組み合わせます。費用を抑えるためにも相見積もりが有効です。
清掃・修繕
売却・賃貸を予定している場合、ハウスクリーニングやリフォームが査定額に影響します。費用対効果を考慮しながら判断しましょう。
不動産の手続き
売却の場合は不動産会社への査定依頼、相続登記の申請（2024年より義務化）、売買契約・引渡しまでの流れを把握しておきます。
各種解約・手続き完了
公共料金の解約、郵便転送の停止、固定資産税の名義変更など、細かな手続きを漏れなく完了させて実家じまいの完結となります。
整理の種類と違い
| 生前整理 | 親が存命のうちに、本人の意思のもとで行う整理。本人が「何を残したいか」を決められるため、トラブルが少ない。終活の一環として注目されています。 |
|---|---|
| 遺品整理 | 故人が亡くなった後に遺族が行う整理。感情的な負担が大きいため、専門の遺品整理業者に依頼するケースも多い。 |
| 実家片付け | 親が施設入居・転居などを機に行う片付け。まだ親が存命のため本人確認が取れ、生前整理に近い形で進められることが多い。 |
| 空き家整理 | すでに誰も住んでいない状態の家の片付け。放置期間が長いほど荷物の状態が悪化し、費用が増す傾向がある。 |
よくある質問
費用の目安
| 遺品整理・片付け業者 | 1K〜1DK：5万〜15万円／2LDK：15万〜40万円／3LDK以上：30万〜100万円（地域・荷物量により変動） |
|---|---|
| ハウスクリーニング | 3LDK程度で5万〜15万円前後。特殊清掃（孤独死など）の場合は数十万円になることも。 |
| 解体費用 | 木造一戸建て（30〜40坪）で100万〜200万円程度。地域・構造・アスベスト有無などで大きく変わります。 |
| 相続登記（司法書士） | 不動産1件につき5万〜15万円程度。複数物件・複雑な相続の場合は増額されます。 |
| 不動産売却仲介手数料 | 売却価格×3%＋6万円＋消費税が法定上限。成功報酬型のため、売れなければ発生しません。 |